Ａ.Ｌ.Ｌ.社会保険労務士事務所のご案内

　拝啓　日頃は社会保険労務士業務（三重県下の中日専売店の社会保険事務組合として、御社販売局第三部様からのご指示を受け、社会保険労働保険の処理業務を一手に受託させていただいております）で、いろいろお世話になり感謝いたしております。昨年より、杉本正夫会計事務所（職員総勢30名余）の協力を得て、スタッフの増強をはかってきております。下記諸問題等を解決する為に、できましたら税理士業務（決算申告・税務代理業務等）につきましてもお役に立てるのではないか、とあらためてお願い申し上げる次第です。

Ⅰ　企業財務の諸問題

①経営情報

中日新聞本社に対しての中日専売店として、自社の経営成績を把握し、情報開示として、報告する必要性があるのでは。

②金融対策

現在の混沌とした経済不況の中、金融機関との取引において、正確な財務諸表の作成をして、対応することが必要なのでは。

③後継対策

少子化の現代、自分の子供といえども、無理な後継を迫ることは出来ない。独立したその他人々格を尊重し、適切で魅力的な事業経営を行い、その理解を求める必要があるのでは。

解決策≫

Ⅱ　雇用労務の諸問題

①宅配員の定着強化

専売店としての一番の課題は安心確実な宅配であると考えられます。このためには従業員の定着性を強化する必要があるのでは。

②人件費の変動費化

宅配員の安定化をはかる余り、人件費を固定費化し、専売店の経営を圧迫してはならない。新聞売上高等の推移とともに変動していく仕入高同様の変動費にすることが大切なのでは。

③労働の生産性向上

正従業員にしろ、パート従業員にしろ、その基本が時間給である場合、テキパキとスピーディーで、安全着実な勤務姿勢が重要になる。その生産性向上のポイントは上記の如くであり、高度情報化時代においてこそ、新聞と云う最も確実で信頼性のある情報提供事業の一端を担うと考えられる専売店も、近代企業として新21世紀を迎えることが最重要課題なのでは・・・・・と認識されます。

解決策≫

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　このような近代化への諸問題を解決の方向へ導く為には、それなりのエネルギーと経済的な問題が大きく立ちはだかります。そこで、私共の方から、次のような政府の助成金等を利用活用とされてはいかがかとご提案申し上げます。私共が首尾一貫したサポートをさせていただきます。

Ａ　Ⅰの課題に対する解決策としては、

青色特別控除65万円（国税庁からの助成金？）を利用し、年間65万円の費用で、税務会計事務所に経理税務代行（起票から決算申告迄）を請け負わせる。

→これでⅠ ①、②、③は専売店としては所得利益から65万円控除することが出来、経済負担無しで、財務書類の完備等全て解決できます。・・・・・・・・・・・・（添付資料A参照）

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Ｂ　Ⅱの課題に対する解決策としては、

特定求職者雇用開発助成金（労働省からの助成金！）等諸々の助成金、奨励金、給付金等について、便宜的に運用活用することを考え、総務労務代行（社会保険事務組合）として、社会保険労務士事務所に依頼する。

→これでⅡ ①、②、③の改善がはかられ、専売店として政府助成金等を利用し、自己負担を余り要することなくかなりの近代化が促進されます。・・・・・・・・・・・・（添付資料B参照）

以上、我田引水的な結論を申し上げることになりますが、現在、ご依頼を受けている社会保険労務士業務を更に充実強化させていただくことはもとより、これに重ねて、税理士業務をも協力させていただくことになれば、お考え以上に相乗的な効果をご期待いただけ、中日新聞本社を中心とした三重県下の専売店との確固とした綜合ネットワークを構築出来るものと確信いたします。是非ともご検討の上、実現させていただくことを節に願う次第です。

敬具

	Ａ. Ｌ. Ｌ. 税理士法人
	Ａ. Ｌ. Ｌ. マネージメントＫ. Ｋ.
	Ｋ.Ｋ.メディカルヘルスサービス
	Ａ. Ｌ. Ｌ. メディサポートＫ. Ｋ.
	Ａ. Ｌ. Ｌ. 社会保険労務士事務所
	Ａ. Ｌ. Ｌ. 法律(弁護士)事務所

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